退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億7122万
- 2009年3月31日 +0.5%
- 5億7410万
- 2010年3月31日 +4%
- 5億9705万
- 2011年3月31日 -6.1%
- 5億6060万
- 2012年3月31日 -2.11%
- 5億4878万
- 2013年3月31日 -5.49%
- 5億1863万
個別
- 2008年3月31日
- 3億6887万
- 2009年3月31日 +4.61%
- 3億8586万
- 2010年3月31日 +10.07%
- 4億2474万
- 2011年3月31日 -4.26%
- 4億665万
- 2012年3月31日 -4.81%
- 3億8709万
- 2013年3月31日 -4.9%
- 3億6812万
- 2014年3月31日 -5.7%
- 3億4713万
- 2015年3月31日 -24.87%
- 2億6079万
- 2016年3月31日 -14.68%
- 2億2250万
- 2017年3月31日 -15.23%
- 1億8861万
- 2018年3月31日 -22.87%
- 1億4547万
- 2019年3月31日 -34.23%
- 9568万
- 2020年3月31日 -53.23%
- 4475万
- 2021年3月31日 -56.6%
- 1942万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/26 11:59