- 4362
- 2026/09/18
- 時価
- 639億円
- PER 予
- 11.2倍
- 2010年以降
- 7.87-21.66倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.14倍
- 2010年以降
- 0.45-1.53倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.87%
- ROE 予
- 10.2%
- ROA 予
- 7.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/23 9:06
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。 - #2 他勘定振替高に関する注記
- ※1 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/23 9:06
他勘定への振替高は見本品への払出高他であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度の報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。2017/06/23 9:06