有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品事業」、「家庭用製品事業」を報告セグメントとしております。
「工業用製品事業」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品事業」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。
当連結会計年度より、従来「不動産事業」及び「その他の事業」として記載していた報告セグメントについて、量的な重要性が低下したため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度の報告セグメントの損益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	工業用製品 事業	家庭用製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,550,856	6,245,876	24,796,733	1,070,881	25,867,614	―	25,867,614
セグメント間の内部 売上高又は振替高	162,483	75,696	238,180	36,665	274,845	△274,845	―
計	18,713,340	6,321,573	25,034,913	1,107,546	26,142,460	△274,845	25,867,614
セグメント利益	1,707,940	494,300	2,202,241	180,934	2,383,175	―	2,383,175
セグメント資産	19,866,608	3,331,415	23,198,023	2,771,507	25,969,530	11,954,930	37,924,461
その他の項目
減価償却費	788,663	80,990	869,654	99,423	969,078	34,597	1,003,675
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,429,433	37,181	1,466,614	92,947	1,559,562	―	1,559,562

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△66,627千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額12,021,557千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	工業用製品 事業	家庭用製品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,772,253	6,437,661	24,209,915	943,587	25,153,503	―	25,153,503
セグメント間の内部 売上高又は振替高	163,934	67,597	231,531	33,143	264,675	△264,675	―
計	17,936,187	6,505,258	24,441,446	976,731	25,418,178	△264,675	25,153,503
セグメント利益	1,658,699	518,880	2,177,579	191,574	2,369,154	―	2,369,154
セグメント資産	19,667,135	3,391,629	23,058,765	2,791,758	25,850,523	14,215,826	40,066,350
その他の項目
減価償却費	838,616	80,224	918,840	98,987	1,017,828	10,183	1,028,011
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	872,042	71,130	943,172	61,212	1,004,385	15,903	1,020,289

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△82,672千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,298,499千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:千円)
日本	その他	合計
20,098,435	5,769,179	25,867,614

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

		(単位:千円)
日本	その他	合計
20,094,514	5,058,989	25,153,503

(注) 売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。