日本精化（4362）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 18億1866万
2008年3月31日 -37.6%: 11億3491万
2009年3月31日 -81.52%: 2億972万
2010年3月31日 +231.63%: 6億9549万
2011年3月31日 -27.09%: 5億710万
2012年3月31日 +14.84%: 5億8236万
2013年3月31日 +60.64%: 9億3552万
2014年3月31日 +71.61%: 16億544万
2015年3月31日 +55.52%: 24億9681万
2016年3月31日 +5.66%: 26億3823万
2017年3月31日 +37.67%: 36億3215万
2018年3月31日 +55.38%: 56億4376万
2019年3月31日 -3.17%: 54億6478万
2020年3月31日 -18.03%: 44億7923万
2021年3月31日 +49.03%: 66億7553万
2022年3月31日 -13.34%: 57億8491万
2023年3月31日 +11.83%: 64億6937万
2024年3月31日 +2.23%: 66億1354万
2025年3月31日 -10.5%: 59億1943万
2026年3月31日 +37.57%: 81億4343万

個別

2007年3月31日: 17億6453万
2008年3月31日 -38.68%: 10億8201万
2009年3月31日 -82.94%: 1億8454万
2010年3月31日 +253.86%: 6億5301万
2011年3月31日 -28.85%: 4億6459万
2012年3月31日 +12.62%: 5億2324万
2013年3月31日 +63.6%: 8億5604万
2014年3月31日 +78.76%: 15億3025万
2015年3月31日 +57.11%: 24億419万
2016年3月31日 +5.46%: 25億3546万
2017年3月31日 +37.28%: 34億8073万
2018年3月31日 +57.01%: 54億6526万
2019年3月31日 -2.73%: 53億1611万
2020年3月31日 -18.11%: 43億5333万
2021年3月31日 +49.54%: 65億1008万
2022年3月31日 -12.72%: 56億8209万
2023年3月31日 +12.37%: 63億8504万
2024年3月31日 +2.28%: 65億3050万
2025年3月31日 -10.56%: 58億4106万
2026年3月31日 +38.6%: 80億9546万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※7 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△538,375千円	3,931,999千円
法人税等及び税効果額	194,670千円	△1,018,481千円
その他有価証券評価差額金	△694,113千円	2,224,000千円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,674,666千円	△3,711,361千円
その他	△28,240千円	△33,077千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/17 14:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地評価差額	△141,005千円	△144,840千円
その他有価証券評価差額金	△2,717,076千円	△3,735,557千円
その他	△111,071千円	△170,874千円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、遊休資産に係る減価償却費の評価性引当額の増加であります。
(注2) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の負債は前期に比べ23億3百万円増加し、130億3千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が19億7千8百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億2千5百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億2千1百万円増加し、523億9千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億2千8百万円及び配当金の支払い18億5千1百万円などにより株主資本が6億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フロー

2026/06/17 14:04

#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△694,113	2,224,000
繰延ヘッジ損益	△7,921	3,032

2026/06/17 14:04