#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は111億98百万円増加し838億9百万円となりました。これは繰延税金資産が3億63百万円、長期貸付金が3億22百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が47億94百万円、投資有価証券の購入および時価上昇等により投資有価証券が43億46百万円、退職給付に係る資産が20億67百万円、無形固定資産が2億84百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、228億64百万円で、前連結会計年度末に比べ69億68百万円増加いたしました。これは前受金が6億92百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が40億53百万円、未払金が3億42百万円、未払費用の増加等により流動資産のその他が6億12百万円増加し、固定負債の繰延税金負債が10億2百万円、長期未払金の増加等により固定負債のその他が7億4百万円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,519億99百万円で、前連結会計年度末に比べ120億36百万円増加いたしました。これは配当金の支払26億10百万円があったものの、当期純利益88億18百万円の確保や、為替換算調整勘定が28億77百万円、その他有価証券評価差額金が14億71百万円増加したことが主な要因であります。
2019/12/25 15:56
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券のうち、有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2019/12/25 15:56