4186 東京応化工業

4186
2026/07/14
時価
1兆3636億円
PER 予
36.55倍
2010年以降
9.05-427.66倍
(2010-2025年)
PBR
5.44倍
2010年以降
0.48-3.41倍
(2010-2025年)
配当 予
0.75%
ROE 予
14.9%
ROA 予
10.27%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)22,16744,80567,57789,969
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)4,0297,38410,27211,777
2019/12/25 16:23
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
l.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる者。
注1:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
2019/12/25 16:23
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として液晶パネル製造装置、半導体製造装置の製造・販売および保守をいたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/12/25 16:23
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
オーカサービス(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/25 16:23
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.17,762材料事業および装置事業
2019/12/25 16:23
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/25 16:23
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高2019/12/25 16:23
#8 業績等の概要
まず、当企業集団では、海外拠点における研究開発体制の整備を進め、迅速なユーザーサポートを提供するとともに、潜在的なニーズの開拓に注力し、ユーザーとのさらなる連携強化を図ることで、高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。加えて、国内外の生産・研究開発拠点において、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、最先端微細加工技術や次世代の三次元メモリ向け製品の開発に尽力するとともに、当社技術との相乗効果が見込まれるベンチャー企業を発掘し、技術・資金の支援を行う組織を新設するなど、事業領域の深耕拡大を図るための取組みを進めてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの定着にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当企業集団の売上高は、899億69百万円(前年度比2.1%増)となりました。利益面におきましては、為替効果はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は124億38百万円(同6.1%減)、経常利益は126億84百万円(同12.2%減)、また、親会社株主に帰属する当期純利益は、装置事業における減損損失の影響を受け、77億16百万円(同12.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/12/25 16:23
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
まず、当企業集団では、海外拠点における研究開発体制の整備を進め、迅速なユーザーサポートを提供するとともに、潜在的なニーズの開拓に注力し、ユーザーとのさらなる連携強化を図ることで、高付加価値製品の拡販に努めてまいりました。加えて、国内外の生産・研究開発拠点において、高度な品質が求められる最先端の微細化プロセスに対応した生産設備、検査装置等の導入を進めるなど、積極的な設備投資を実施いたしました。さらに、最先端微細加工技術や次世代の三次元メモリ向け製品の開発に尽力するとともに、当社技術との相乗効果が見込めるベンチャー企業を発掘し、技術・資金支援を行う組織を新設するなど、事業領域の深耕拡大を図るための取組みを進めてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの定着にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当企業集団の売上高は、899億69百万円(前年度比2.1%増)となりました。利益面におきましては、為替効果はあったものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加により、営業利益は124億38百万円(同6.1%減)、また、経常利益は126億84百万円(同12.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、装置事業における減損損失の影響を受け、77億16百万円(同12.5%減)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2019/12/25 16:23
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/12/25 16:23
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高30,116百万円28,857百万円
仕入高2,0802,103
2019/12/25 16:23

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