#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は36億23百万円減少し801億85百万円となりました。これは繰延税金資産が12億32百万円増加したものの、退職給付に係る資産が20億17百万円、投資有価証券の売却および時価下落等により投資有価証券が11億19百万円、減価償却等により有形固定資産が14億58百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の負債合計は、200億29百万円で、前連結会計年度末に比べ28億34百万円減少いたしました。これは未払金が6億60百万円、短期借入金が1億32百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が20億10百万円、未払法人税等が8億65百万円、長期借入金が4億11百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、1,472億70百万円で、前連結会計年度末に比べ47億28百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益77億16百万円の確保はあったものの、自己株式の取得62億69百万円、配当金の支払27億34百万円、退職給付に係る調整累計額が18億44百万円、その他有価証券評価差額金が10億43百万円減少したことが主な要因であります。
2019/12/25 16:23
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券のうち、有価証券は短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2019/12/25 16:23