流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(1)流動資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/25 16:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,497百万円		1,421百万円
固定資産-繰延税金資産	1,293		457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/25 16:33

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産合計は、1,744億92百万円で、前連結会計年度末に比べ71億92百万円増加いたしました。
流動資産は15億33百万円増加し886億47百万円となりました。これは現金及び預金が12億12百万円減少し、貸倒引当金が2億5百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が19億72百万円、たな卸資産が6億13百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産は56億58百万円増加し858億44百万円となりました。これは、株式取得および株価上昇等により投資有価証券が38億47百万円、設備投資等により有形固定資産が17億52百万円増加したことが主な要因であります。

2019/12/25 16:33