4186 東京応化工業

4186
2026/07/14
時価
1兆3636億円
PER 予
36.55倍
2010年以降
9.05-427.66倍
(2010-2025年)
PBR
5.44倍
2010年以降
0.48-3.41倍
(2010-2025年)
配当 予
0.75%
ROE 予
14.9%
ROA 予
10.27%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期当連結会計年度
売上高(百万円)24,22749,05192,411
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)2,8905,7489,492
(注) 当連結会計年度は、決算期変更により当社および3月決算であった子会社は、平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9カ月間を連結対象期間としております。
2019/12/25 16:43
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
l.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る事由が存在すると認められる者。
注1:当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
2019/12/25 16:43
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「材料事業」は、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をいたしております。「装置事業」は、主として半導体・ディスプレイ製造用装置の製造・販売および保守をいたしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/12/25 16:43
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
オーカサービス(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/12/25 16:43
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.23,263材料事業および装置事業
2019/12/25 16:43
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/12/25 16:43
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高2019/12/25 16:43
#8 業績等の概要
まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は924億11百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円(同1.3%減)、経常利益は97億20百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億7百万円(同9.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/12/25 16:43
#9 決算日の変更に関する事項
これは、当社グループの決算期をグローバルベースで統一することで、当社グループが一体となった決算・管理体制の強化および効率化ならびに経営情報の適時・的確な開示によるさらなる経営の透明性の向上を図ることを目的として、平成29年6月28日開催の第87回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、当事業年度より事業年度の末日を3月31日から12月31日に変更し、また、3月決算の子会社も12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、当社および3月決算であった子会社が平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9カ月間、また、従前より12月決算であった子会社が平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
なお、従前より12月決算であった子会社における平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は15,418百万円、営業利益は1,039百万円、経常利益は941百万円、税金等調整前当期純利益は937百万円であります。
2019/12/25 16:43
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
まず、当社グループでは、次世代半導体製造プロセスとして実用化の迫る極端紫外線用フォトレジストの開発に注力し、高い顧客評価を獲得することができました。さらに、将来を担う新規事業に繋がる技術開発に取り組み、新たな価値の創出を目的とし、主力開発拠点である相模事業所内に研究開発棟および関連施設の建設を決定いたしました。加えて、販売・生産・研究開発機能の三位一体のサービス提供を通して、市場の拡大が進む三次元メモリ向けエキシマレーザー用フォトレジスト、最先端プロセスに対応した半導体用フォトレジスト付属薬品、技術革新の進む半導体製造の後工程分野で使用されるパッケージ用フォトレジストの拡販に努め、着実な成果をあげてまいりました。また、グローバルに活躍できる人材の創出・育成に向けた教育プログラムの継続的な実施に加え、当社グループが一体となり企業価値向上と内包するリスクの低減を図るべく、経営管理体制の強化や効率化を進めるなど、経営基盤の強化に向けた諸施策を講じてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、924億11百万円(前年同一期間比14.4%増)となりました。利益面におきましては、円安傾向で推移した為替の好影響はありましたものの、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の経費増加に加え、原油価格上昇等に伴う原材料価格の高騰や決算期変更に伴う一時的費用が発生したことから、営業利益は91億94百万円(同1.3%減)、経常利益は97億20百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は60億7百万円(同9.5%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2019/12/25 16:43
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/12/25 16:43
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)
営業取引による取引高
売上高27,889百万円23,051百万円
仕入高2,5582,181
2019/12/25 16:43

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