#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産合計は、1,864億86百万円で、前連結会計年度末に比べ35億29百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ66億19百万円減少し、932億82百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が13億47百万円増加したものの、現金及び預金が96億87百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ101億48百万円増加し、932億4百万円となりました。これは、当社相模事業所における新研究開発棟および関連施設等の設備投資により有形固定資産が66億98百万円増加したことに加え、投資その他の資産では、投資有価証券が19億4百万円、退職給付に係る資産が11億38百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
2021/05/31 16:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が992百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が572百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が420百万円減少しております。
2021/05/31 16:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,687百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が38百万円減少しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が198百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,527百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,726百万円
2021/05/31 16:00