売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,747	48,932	74,642	102,820
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,959	4,379	6,398	8,657

2021/05/31 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/05/31 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
オーカサービス(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/05/31 16:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company,Ltd.	24,289	材料事業および装置事業

2021/05/31 16:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は332百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高が861百万円、税金等調整前当期純利益が861百万円、それぞれ減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利

2021/05/31 16:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/31 16:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」における売上高は、当連結会計年度より連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた15,862百万円を、「中国」9,383百万円、「その他」6,478百万円として組み替えております。

2021/05/31 16:00

#8 役員報酬（連結）

〈図表1:各報酬要素の概要〉

報酬の種類	目的・概要
基本報酬	役位に応じて設定する固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬・ 毎事業年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結営業利益率、連結売上高の事業年度ごとの各目標達成度等に応じて、標準額の0～200%の範囲内で支給率を決定・ 上記で決定された支給率に対し、指名報酬諮問委員会または取締役社長による裁量評価の結果に応じて、0.95、1.00、1.05のいずれかの係数を乗じる場合がある・ 各事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬制度(パフォーマンス・シェア・ユニット)	企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるための業績連動株式報酬・ 業績評価期間(※1)中の業績等の数値目標の達成率に応じて、当社取締役会において定める方法により算定した標準額の0～200%の範囲内の割合(以下「支給割合」といいます。)で交付する株式数を決定・ 交付する当社株式の数および支給する金銭の額の算定方法については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社株式の数を算定し(ただし、100株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものといたします。)、②の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭(納税目的金銭)の額を算定いたします。① 各対象取締役に交付する当社株式の数基準株式ユニット数(※2) × 支給割合 × 50%② 各対象取締役に支給する金銭の額(基準株式ユニット数 × 支給割合 - 上記①で算定した当社株式の数)× 交付時株価・ 業績評価期間の終了後に一括して株式交付

(※1) 業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2020年12月31日に終了する事業年度から2021年12月31日に終了する事業年度までの2事業年度とし、当初の業績評価期間においては、持続的な企業価値創造を図るため、中期計画上の戦略指標であるROEの目標値を使用いたします。
(※2) 各対象取締役の役位に応じて、当社取締役会において決定いたします。

2021/05/31 16:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

している取引先であって、取引額が、過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度に
おける当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
注2:当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービス等を提供している取引先であって、取引額が過去3年間の平均で年間1千万円以上かつ直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

2021/05/31 16:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加えて、今後の当社グループを支える人材基盤を強化するための人事制度改革に取り組むとともに、従業員向けの研修を拡充するなど人材の活性化につながる施策を実施してまいりました。また、韓国向け輸出管理の厳格化にも対処したほか、経営の客観性・透明性を図るために、指名報酬諮問委員会の活動を推進することにより、コーポレートガバナンスの充実を図ったことに加え、子会社の吸収合併による業務の効率化を進めるなど、経営基盤の強化に努めてまいりました。
このような諸施策を講じてまいりましたが、半導体市場が前年を下回ったため、当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,028億20百万円(前年度比2.3%減)となりました。利益面におきましては、売上減少に加え最先端半導体製造プロセスに使用される製品の量産準備に伴う人員増加等による経費増加の影響を受けましたため、営業利益は
95億46百万円(同9.1%減)、経常利益は97億7百万円(同9.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の増加の影響等もありましたため54億10百万円(同21.3%減)となりました。

2021/05/31 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/05/31 16:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	28,656百万円	26,571百万円
仕入高	3,115	3,421

2021/05/31 16:00