- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
2024/02/29 9:29- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) | 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10,591 | 千円 | 10,516 | 千円 |
| のれん償却額 | 19,999 | 千円 | 19,999 | 千円 |
| 支払手数料 | 459,115 | 千円 | 425,142 | 千円 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)と連結子会社2社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。
各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2024/02/29 9:29- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。2024/02/29 9:29 - #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の3区分を設定いたしました。
セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。
2024/02/29 9:29- #6 従業員の状況（連結）
2023年11月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子材料事業 | 163 |
| 機能化学品事業 | 81 |
| 全社(共通) | 109 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 378,615 | 233,027 |
| 日本精化㈱ | 115,900 | 115,900 | 機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しておりましたが、提出日現在において全株売却しております。 | 有 |
| 310,032 | 259,384 |
| 166,420 | 117,312 |
| 長谷川香料㈱ | 46,400 | 46,400 | 機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。 | 有 |
| 149,408 | 142,680 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
2 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
- #8 研究開発活動
電子材料事業では、表示材料については、当社の光硬化技術をマイクロLEDや、フレキシブルディスプレイ等のディスプレイ周辺部材だけでなく、配線材料、光導波路等の新しいアプリケーションへの展開を積極的に行っております。また、半導体材料については、引き続き次世代EUVレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、当社の低メタル化技術、高純度化技術が展開できる半導体前工程周辺材料の開発にも取り組んでおります。
(3)機能化学品事業
機能化学品事業では、ヘアケア材料事業譲受により大きく増えたラインナップを有効に活用し、顧客の要求を実現できる材料提案を積極的に行っております。特殊水溶性ポリマーとして、モノマーから設計できる当社の強みを生かして材料設計を行う事で、従来なかった新しい特性を持つ材料を市場へ提案し、化粧品基材だけでなく、他分野への用途展開を図っております。
2024/02/29 9:29- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行などに伴い、経済活動が徐々に正常化へ向かい、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、中国経済の停滞や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として不透明な状況が続くと考えられます。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期よりスタートした、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画を推進し、各種施策に取り組んでまいりました。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料やバイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。しかしながら、ディスプレイや半導体などの電子材料用途を中心に需要の低迷の影響を大きく受けております。
この結果、当連結会計年度の売上高は289億7百万円(対前年同期比10.3%減)、営業利益は35億7千7百万円(対前年同期比39.7%減)、経常利益は38億7千7百万円(対前年同期比39.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億7千万円(対前年同期比30.8%減)となりました。
2024/02/29 9:29- #10 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。
その計画の大要は、次のとおりです。
(注)1 主に環境関連インフラ設備の強化工事であり、生産能力の増加はありません。
2 主に機能化学品事業の能力増強工事であり、生産能力の増加は約20%を予定しております。2024/02/29 9:29 - #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資額は4,613百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2024/02/29 9:29- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2024/02/29 9:29- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却しております。
2024/02/29 9:29- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
5年間の定額法により償却しております。
2024/02/29 9:29
