整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去148,098千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産21,248,358千円及び棚卸資産の調整額40,845千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/02/28 10:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
無形固定資産

2018/02/28 10:21

#4 事業等のリスク

(11) 減損会計について
当社及び子会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 海外での事業活動について

2018/02/28 10:21

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2018/02/28 10:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当連結会計年度 (自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	249	千円	-	千円

2018/02/28 10:21

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)		当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	3,595	千円	9,039	千円
有形固定資産の「その他」	84	千円	94	千円
解体費用	-	千円	100,940	千円

2018/02/28 10:21

#8 引当金の計上基準

固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。2018/02/28 10:21

#9 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	462,743	22,197	18,300	466,640
固定資産撤去損失引当金	30,883	-	30,883	-

2018/02/28 10:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/02/28 10:21

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
土地	66,984
有形固定資産の「その他」	16,457
合計			319,318

(1)資産のグルーピングの方法
事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

2018/02/28 10:21

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ)固定資産撤去損失引当金
生産設備等の撤去に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。

2018/02/28 10:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/28 10:21