営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去119,015千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産23,267,155千円及び棚卸資産の調整額101,366千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/14 13:05

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、中期業績連動賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は128%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給
中期業績連動賞与	企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるための業績連動現金報酬中期経営計画における重要指標である連結業績(ROE、営業利益率)の3年平均値をベースに算出中期目標値(2024年度)ROE10%以上、営業利益率13.5%以上実績は、3年平均ROE 11.1%、営業利益率15.0%目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合>なお、2022年11月期から中期業績連動賞与を廃止し、事後交付による業績連動型株式報酬を導入いたしました。業績連動型株式報酬に関しては、2022年2月25日開催の第75期定時株主総会において、前述の取締役の報酬枠とは別枠で、一定の業績評価期間における業績目標の達成度等に応じて、業績評価期間終了後に、金銭債権(当社からの普通株式の交付に際しての現物出資財産)及び金銭を支給することとし、また、それぞれの上限については、当社の普通株式40,000株に交付時株価を乗じた額(当該定時株主総会終結時の取締役の員数は6名)と決議されております。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	事業年度ごとの着実な目標達成を評価するための業績連動現金報酬単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定対象となる事業年度の終了後に一括して支給
業績連動型株式報酬	社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための事後交付型の業績連動型株式報酬業績評価期間(※)中の業績等の目標達成度に応じて基準額の0～200%の範囲内で交付する株式数を決定。業績評価期間の終了後に一括して株式交付

(※)業績連動型株式報酬制度について、当初の業績評価期間は、2022年11月期から2024年11月期までの3年とし、当初の業績評価期間の業績評価目標は、中期経営計画における重要指標である3年平均連結ROE、3年平均連結営業利益率を指標として採用いたします。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

2024年11月期達成目標	当初目標	修正目標	第2次中計目標
	(2015年1月公表)	(2018年1月公表)	(2019年11月公表)
連結売上高	300億円以上	350億円以上	370億円以上
連結営業利益	30億円以上	35億円以上	50億円以上
連結営業利益率	10%以上	10%以上	13.5%以上

(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は350億2千7百万円(対前年同期比22.1%増)、営業利益は58億5千2百万円(対前年同期比31.8%増)、経常利益は62億5千3百万円(対前年同期比35.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億9千8百万円(対前年同期比50.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)

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