整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,952千円、各報告セグメント
に配分していない全社資産21,360,186千円及び棚卸資産の調整額97,297千円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分
していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/01/14 13:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として事務機器(有形固定資産「その他」)であります。
無形固定資産

2025/01/14 13:03

#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/01/14 13:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度 (自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
土地	12,098	千円	-	千円

2025/01/14 13:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)		当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
機械装置及び運搬具	2,169	千円	4,341	千円
有形固定資産の「その他」	20	千円	1,741	千円
解体費用	8,150	千円	-	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/01/14 13:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、在宅勤務の増加や外出機会の減少により、化粧品の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。機能材料グループは、受託品の販売減により売上高は減少いたしました。しかしながら、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は62億6千8百万円(対前年同期比1.1%減)、セグメント利益は10億2千万円(対前年同期比29.7%増)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて14億7千6百万円増加し、453億2千4百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少5億8千7百万円、製品の増加4億5千5百万円、製造設備及び研究設備の新設に伴う有形固定資産の増加13億9千8百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて10億2百万円減少し、102億9千9百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少9億6千5百万円、設備代金の支払等に伴う未払金の減少6億8千7百万円、設備新設資金等の借入実施による長期借入金の増加2億1千2百万円などによるものです。

2025/01/14 13:03

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2020年後半まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難であり、回復基調にあるものの、2021年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社の事業及び業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2025/01/14 13:03

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2020年後半まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難であり、回復基調にあるものの、2021年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

2025/01/14 13:03

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2025/01/14 13:03

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、1998年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～8年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権
8年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/01/14 13:03