4187 大阪有機化学工業

4187
2026/07/27
時価
1163億円
PER 予
20.3倍
2010年以降
5.29-22.25倍
(2010-2025年)
PBR
1.94倍
2010年以降
0.33-2.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.66%
ROE 予
9.57%
ROA 予
7.48%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/01/14 13:01
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱ケミカル株式会社5,161,936化成品事業
JSR株式会社2,933,658電子材料事業
2025/01/14 13:01
#3 事業等のリスク
(1) 業績変動要因について
当社及び子会社の当連結会計年度の売上高の40.6%を占める化成品事業では、自動車塗料向け原料等の販売が拡大傾向にあります。また、当連結会計年度の売上高の37.2%を占める電子材料事業では、液晶パネルや半導体用レジストの原材料等を中心に販売しております。そのため、自動車・液晶・半導体市場の動向が当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があります。
(2) 原料である石油価格の動向が業績に与える影響について
2025/01/14 13:01
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/01/14 13:01
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/01/14 13:01
#6 役員報酬(連結)
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。
取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬である単年度の連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出した賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は92%であります。なお、社外取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。
2025/01/14 13:01
#7 研究開発活動
研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。
当連結会計年度の研究開発費は1,064百万円となり、売上高の3.7%を占めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2025/01/14 13:01
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10(NS10)」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第2次5ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。
なお、NS10第2次5ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。
2024年11月期達成目標当初目標修正目標第2次中計目標
(2015年1月公表)(2018年1月公表)(2019年11月公表)
連結売上高300億円以上350億円以上370億円以上
連結営業利益30億円以上35億円以上50億円以上
(3) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
2025/01/14 13:01
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は286億3千8百万円(対前年同期比2.1%減)、営業利益は36億6千3百万円(対前年同期比0.1%増)、経常利益は38億3千3百万円(対前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億3千5百万円(対前年同期比13.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
2025/01/14 13:01
#10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)当事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
営業取引による取引高
売上高404,705千円255,788千円
仕入高815,997千円306,205千円
2025/01/14 13:01

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