訂正有価証券報告書-第73期(2018/12/01-2019/11/30)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。
取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬である単年度の連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出した賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は92%であります。なお、社外取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の決定は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬については、2007年2月23日開催の第60期定時株主総会において年額3億6千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また別枠で2018年2月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額1千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
監査役の報酬については、2006年2月24日開催の第59期定時株主総会において年額4千万円以内と決議されております。
なお、役員退職慰労金制度は、2018年2月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。
取締役の報酬は、月額固定報酬と業績連動報酬である単年度の連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出した賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されており、当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は92%であります。なお、社外取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額固定報酬のみとしております。
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、当該範囲内で決定しております。
取締役の報酬等の決定は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬については、2007年2月23日開催の第60期定時株主総会において年額3億6千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また別枠で2018年2月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額1千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
監査役の報酬については、2006年2月24日開催の第59期定時株主総会において年額4千万円以内と決議されております。
なお、役員退職慰労金制度は、2018年2月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定 報酬 | 業績連動 報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 退職 慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 137,825 | 91,047 | 42,780 | 3,997 | - | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 18,556 | 18,556 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 26,790 | 26,790 | - | - | - | 5 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。