訂正有価証券報告書-第74期(2019/12/01-2020/11/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。
役員の報酬等に関して、株主総会において以下の通り決議されております。
取締役の報酬については、2007年2月23日開催の第60期定時株主総会において年額3億6千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、また別枠で2018年2月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額1千万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。監査役の報酬については、2006年2月24日開催の第59期定時株主総会において年額4千万円以内と決議されております。なお、役員退職慰労金制度は、2018年2月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。
取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。なお、2021年11月期より中期業績連動報酬を導入いたします。

報酬の種類	目的・概要
月額報酬	役位に応じて設定する月額固定現金報酬
年次賞与	単年度の連結業績(売上高、営業利益、EBITDA)の前年比をベースに算出 当事業年度における連結業績の目標は、前年比103%であり、実績は113% 目標達成度に応じて、基準額の0～200%の範囲内で支給率を決定
譲渡制限付株式報酬	社外取締役を除く取締役(対象取締役)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬(譲渡制限期間は3年間)

<基本報酬と業績連動報酬の支給割合>

役員区分		基本報酬	業績連動報酬		基本報酬と業績連動 報酬の支給割合
		月額報酬	年次賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を 除く。)	会長	100	60	15	100/75
	社長	100	120	15	100/135
	執行役員	100	60	15	100/75

<報酬決定プロセス>役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。
当事業年度の取締役の報酬は、報酬諮問委員会にて業績等の達成状況の評価結果を確認の上、各取締役の報酬額を審議し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		月額報酬	年次賞与	譲渡制限付 株式報酬	退職 慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	125,844	75,366	44,640	5,838	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	18,645	18,645	-	-	-	1
社外役員	27,540	27,540	-	-	-	5

(注)1.取締役の員数には、2020年2月27日に退任した1名の取締役が含まれております。
2.社外役員の員数には、2020年2月27日に退任した1名の社外取締役が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。