有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えられます。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて10億8百万円減少し、334億2千7百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少16億9千3百万円、有形固定資産の増加4億1千7百万円及び投資有価証券の増加7億4千2百万円などによるものです。
当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて27億1千7百万円減少し、75億7千6百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少18億1百万円及び未払金の減少7億5千1百万円などによるものです。
当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ17億9百万円増加し、258億5千1百万円となりました。主として利益剰余金の増加11億4千5百万円及びその他有価証券評価差額金の増加7億5百万円などによるものです。
有利子負債(短期借入金・長期借入金・社債)は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ2億9百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により9億9千4百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ(有利子負債/株主資本)は、3.7%(前年同期4.8%)となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の69.5%から76.7%へと7.2ポイントの増加となりました。なお、1株当たり純資産額は、1,129円35銭となりました。
(3) 経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度における売上高は、化成品事業では販売が低調に推移しましたが、電子材料事業の半導体材料グループや機能化学品事業の機能材料グループ(医薬中間体、その他)で販売が好調に推移したことなどにより、237億7百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
当連結会計年度における営業利益は、電子材料事業や機能化学品事業の販売増により、15億7千8百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。
(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加等により前連結会計年度より4千8百万円増加し、1億9千6百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度にあった開業費がなくなったこと等により前連結会計年度より1千4百万円減少し、2千2百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における経常利益は17億5千1百万円(前連結会計年度比19.3%増)となりました。
(特別損益と税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産撤去損失引当金戻入額等により前連結会計年度より1億2千8百万円増加し、1億4千3百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度より1千9百万円増加し、3千8百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は18億5千7百万円(前連結会計年度比26.8%増)となりました。
(税金費用と少数株主損益と当期純損益)
当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税4億9千6百万円と法人税等調整額5千5百万円を計上し、5億5千2百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
当連結会計年度における少数株主損益は、少数株主利益4百万円(前連結会計年度比72.4%減)となりました。
その結果、当連結会計年度における当期純利益は13億円(前連結会計年度比45.8%増)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
主として設備投資、運転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
④短期借入金及び長期借入金
当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金・長期借入金)は8億8千1百万円であります。このうち金融機関からの短期借入金が1千万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が8億7千1百万円であります。
(5) 財政政策について
事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。
資金調達活動につきましては、公募増資、金融機関借入、社債等により、より安定的で低コストの資金調達を目指してまいります。
当社は、当連結会計年度におきましては、主として営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により必要とする資金を調達しております。
これらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気は回復基調にあるものの、世界経済の不確実性は引き続き大きく、予断を許さない厳しい事業環境の中、「選択と集中による持続的な成長力の構築」と「企業の社会的責任と企業価値の向上」を経営戦略とし、コーポレート・ガバナンスの強化とともに研究開発・市場開発及び生産体制の強化を行い、計画達成を目指してまいります。
また、当社グループが培ってきたフレキシブルな工場稼動体制及び営業・研究開発の連動による市場へのスピードある対応を通じ経営資源の有効活用を図り、収益力強化に引き続き努めてまいります。