有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	3～50年
機械及び装置	8年
車両運搬具	2～6年
工具、器具及び備品	3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
5年間の定額法により償却しております。
ソフトウエア(自社利用)
定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法。