有価証券報告書-第77期(2022/12/01-2023/11/30)
当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。
株主還元につきましては、配当性向30%を目安としておりましたが、2024年11月期以降は、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、配当性向40%を目安として健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2023年11月期の配当につきましては、1株当たり年間56円(中間28円、期末28円)とさせていただきました。また、2024年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み1株当たり年間58円(中間29円、期末29円)を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主還元につきましては、配当性向30%を目安としておりましたが、2024年11月期以降は、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、配当性向40%を目安として健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。
このような方針のもと、2023年11月期の配当につきましては、1株当たり年間56円(中間28円、期末28円)とさせていただきました。また、2024年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み1株当たり年間58円(中間29円、期末29円)を予定しております。
内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2023年7月6日 | 取締役会 | 595,491 | 28.00 |
| 2024年2月28日 | 定時株主総会 | 595,488 | 28.00 |