有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(当社金沢工場での火災発生について)
平成29年3月10日当社金沢工場にて発生した火災に関しまして、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失で「火災損失」として143,387千円を計上しております。これは主に火災により損傷いたしました設備の復旧費用及び棚卸資産の廃棄損であります。なお、今回の火災損失に対する保険金として特別利益の「受取保険金」で155,182千円を計上しております。
(厚生年金基金の解散)
当社及び一部の連結子会社が加入する「大阪薬業厚生年金基金」(以下、「同基金」という)は、平成28年7月5日に開催の代議員会において同基金解散等を決議いたしました。同基金によりますと、平成30年3月28日付で解散申請を行う予定となっております。
当社及び一部の連結子会社では、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を、当社及び一部の連結子会社にて補てんすることで、従業員の福利厚生を維持することを、平成29年10月20日開催の取締役会において決議いたしました。
それに伴い、当社及び連結子会社1社の退職給付制度を改定するため、平成30年11月期第2四半期において、特別損失として265百万円を計上する予定であります。