繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4201万
- 2009年3月31日 -7%
- 1億3207万
- 2010年3月31日 +61.09%
- 2億1275万
- 2011年3月31日 +42.51%
- 3億319万
- 2012年3月31日 -26.7%
- 2億2224万
- 2013年3月31日 +24.44%
- 2億7655万
- 2014年3月31日 -33.31%
- 1億8444万
- 2015年3月31日 +14.55%
- 2億1127万
- 2016年3月31日 +3.44%
- 2億1854万
- 2017年3月31日 -1.9%
- 2億1438万
- 2018年3月31日 +18.19%
- 2億5337万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6744万
- 2009年3月31日 -16.16%
- 1億4038万
- 2010年3月31日 +30.98%
- 1億8387万
- 2011年3月31日 +65.57%
- 3億443万
- 2012年3月31日 -40.88%
- 1億7997万
- 2013年3月31日 +1.19%
- 1億8210万
- 2014年3月31日 -11.81%
- 1億6060万
- 2015年3月31日 -11.43%
- 1億4224万
- 2016年3月31日 +19.34%
- 1億6975万
- 2017年3月31日 +5.93%
- 1億7982万
- 2018年3月31日 +21.23%
- 2億1799万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。2023/06/27 15:03
(11) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 104,644千円 105,623千円 繰延税金負債合計 △690,620千円 △775,965千円 繰延税金資産(負債(△))の純額 △546,398千円 △743,193千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が203,837千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が114,292千円増加しましたが、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が161,807千円、その他に係る評価性引当額が143,422千円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 109,484千円 111,200千円 繰延税金負債合計 △1,969,190千円 △2,399,952千円 繰延税金資産(負債(△))の純額 △1,671,692千円 △2,166,914千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。2023/06/27 15:03
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、一部の資産グループに減損の兆候を識別しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。2023/06/27 15:03
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額