有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100,461千円	95,136千円
投資有価証券評価損	58,149千円	34,456千円
関係会社出資金評価損	186,727千円	192,341千円
繰越欠損金	1,075,458千円	1,263,710千円
その他有価証券評価差額金	7,728千円	6,610千円
その他	259,760千円	241,516千円
繰延税金資産小計	1,688,283千円	1,833,770千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,075,458千円	△1,263,710千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△559,529千円	△520,403千円
評価性引当額小計	△1,634,987千円	△1,784,113千円
繰延税金資産合計	53,296千円	49,656千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△222,110千円	△399,046千円
固定資産圧縮積立金	△83,978千円	△83,343千円
前払年金費用	△478,808千円	△590,323千円
その他	△37,257千円	△35,792千円
繰延税金負債合計	△822,153千円	△1,108,505千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△768,857千円	△1,058,848千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9%	△17.0%
住民税均等割	0.4%	3.0%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	4.3%	14.2%
評価性引当額の増減	0.3%	15.0%
特定外国子会社の課税対象金額	0.2%	-%
みなし配当	-	△18.8%
控除対象外外国税額	-	3.4%
業績連動型株式報酬	-	1.9%
その他	0.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等負担率	6.0%	34.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。