(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	128,312千円	119,676千円
役員退職慰労引当金	225,017千円	233,622千円
減損損失	170,992千円	―
繰越欠損金	38,357千円	157,445千円
その他有価証券評価差額金	63,492千円	38,810千円
投資有価証券評価損	2,028,789千円	1,289,587千円
その他	253,203千円	350,554千円
小計	2,908,163千円	2,189,695千円
評価性引当額	△2,274,602千円	△1,586,269千円
繰延税金資産 合計	633,561千円	603,426千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△36,997千円	△58,426千円
その他	△73,561千円	△55,312千円
繰延税金負債 合計	△110,558千円	△113,738千円
繰延税金資産の純額	523,003千円	489,687千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
配当金等永久益金不算入額	―	△4.1%
住民税均等割	―	5.7%
税率変更による差異	―	5.9%
評価性引当額の増減	―	△34.4%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の	―	11.5%
法人税等負担率

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当事業年度)
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。この結果、繰延税金資産の金額が38,064千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,064千円増加しております。