有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 15:01
【資料】
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【項目】
147項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金102,998千円104,644千円
投資有価証券評価損662,592千円673,298千円
関係会社出資金評価損319,522千円319,522千円
繰越欠損金265,415千円456,291千円
その他有価証券評価差額金176千円8,838千円
その他213,145千円211,021千円
繰延税金資産小計1,563,848千円1,773,613千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△151,899千円△456,291千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,010,110千円△1,173,100千円
評価性引当額小計△1,162,010千円△1,629,391千円
繰延税金資産合計401,839千円144,222千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△231,407千円△231,897千円
固定資産圧縮積立金△92,866千円△89,897千円
その他△266,554千円△368,826千円
繰延税金負債合計△590,827千円△690,620千円
繰延税金資産(負債(△))の純額△188,989千円△546,398千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.6%△44.7%
住民税均等割1.5%2.8%
外国子会社配当金に係る源泉所得税5.7%3.6%
評価性引当額の増減△16.2%49.8%
特定海外子会社の課税対象金額0.3%2.5%
その他1.0%5.9%
税効果会計適用後の法人税等負担率1.4%50.4%

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