(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	101,760千円	102,161千円
投資有価証券評価損	595,465千円	644,310千円
関係会社出資金評価損	265,939千円	265,939千円
繰越欠損金	79,109千円	163,498千円
その他	199,856千円	238,932千円
繰延税金資産小計	1,242,130千円	1,414,840千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△68,722千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,086,930千円
評価性引当額小計	△1,003,528千円	△1,155,652千円
繰延税金資産 合計	238,601千円	259,188千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△131,426千円	△92,325千円
固定資産圧縮積立金	△128,706千円	△116,193千円
その他	△171,438千円	△199,733千円
繰延税金負債 合計	△431,570千円	△408,251千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△192,968千円	△149,063千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1%	△31.9%
住民税均等割	2.3%	2.0%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	6.4%	5.7%
評価性引当額の増減	10.0%	0.3%
その他	1.2%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	20.7%	8.3%