(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	104,644千円	105,623千円
投資有価証券評価損	673,298千円	511,491千円
関係会社出資金評価損	319,522千円	-千円
繰越欠損金	456,291千円	741,055千円
その他有価証券評価差額金	8,838千円	10,095千円
その他	211,021千円	230,416千円
繰延税金資産小計	1,773,613千円	1,598,680千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△456,291千円	△741,055千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,173,100千円	△824,854千円
評価性引当額小計	△1,629,391千円	△1,565,908千円
繰延税金資産合計	144,222千円	32,772千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△231,897千円	△248,586千円
固定資産圧縮積立金	△89,897千円	△86,947千円
前払年金費用	△331,569千円	△403,176千円
その他(注)	△37,257千円	△37,257千円
繰延税金負債合計	△690,620千円	△775,965千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△546,398千円	△743,193千円

(注)前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「前払年金費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△368,826千円は、「前払年金費用」△331,569千円、「その他」△37,257千円として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.7%	△30.6%
住民税均等割	2.8%	0.9%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.6%	4.6%
評価性引当額の増減	49.8%	3.8%
特定海外子会社の課税対象金額	2.5%	2.3%
その他	5.9%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	50.4%	11.2%