(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	108,778千円	107,685千円
役員退職慰労引当金	68,039千円	66,215千円
繰越欠損金	171,652千円	―
その他有価証券評価差額金	―	196千円
投資有価証券評価損	965,085千円	1,226,455千円
その他	218,426千円	333,956千円
小計	1,531,979千円	1,734,507千円
評価性引当額	△957,363千円	△1,327,358千円
繰延税金資産 合計	574,616千円	407,149千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△207,143千円	△45,863千円
固定資産圧縮積立金	△182,835千円	△155,490千円
その他	△148,797千円	△163,124千円
繰延税金負債 合計	△538,775千円	△364,477千円
繰延税金資産の純額	35,841千円	42,671千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
配当金等永久益金不算入額	△8.8%	△0.7%
住民税均等割	1.4%	1.9%
税率変更による差異	1.3%	0.7%
評価性引当額の増減	△20.2%	△11.4%
その他	3.7%	△0.1%
税効果会計適用後の	13.0%	23.5%
法人税等負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,800千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が737千円、その他有価証券評価差額金が2,537千円それぞれ増加しております。