(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	105,355千円	101,760千円
役員退職慰労引当金	74,267千円	―
投資有価証券評価損	625,128千円	595,465千円
関係会社出資金評価損	167,081千円	265,939千円
繰越欠損金	―	79,109千円
その他	153,313千円	199,856千円
小計	1,125,144千円	1,242,130千円
評価性引当額	△847,969千円	△1,003,528千円
繰延税金資産 合計	277,175千円	238,601千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△69,851千円	△131,426千円
固定資産圧縮積立金	△140,561千円	△128,706千円
その他	△161,432千円	△171,438千円
繰延税金負債 合計	△371,844千円	△431,570千円
繰延税金資産(負債(△))の純額	△94,669千円	△192,968千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△30.1%
住民税均等割	2.5%	2.3%
外国子会社配当金に係る 源泉所得税	―	6.4%
評価性引当額の増減	△16.6%	10.0%
その他	0.6%	1.2%
税効果会計適用後の	16.7%	20.7%
法人税等負担率