(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,676千円	108,778千円
役員退職慰労引当金	233,622千円	68,039千円
繰越欠損金	157,445千円	171,652千円
その他有価証券評価差額金	38,810千円	―
投資有価証券評価損	1,289,587千円	965,085千円
その他	350,554千円	218,426千円
小計	2,189,695千円	1,531,979千円
評価性引当額	△1,586,269千円	△957,363千円
繰延税金資産 合計	603,426千円	574,616千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△58,426千円	△207,143千円
固定資産圧縮積立金	―	△182,835千円
その他	△55,312千円	△148,797千円
繰延税金負債 合計	△113,738千円	△538,775千円
繰延税金資産の純額	489,687千円	35,841千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
配当金等永久益金不算入額	△4.1%	△8.8%
住民税均等割	5.7%	1.4%
税率変更による差異	5.9%	1.3%
評価性引当額の増減	△34.4%	△20.2%
その他	0.4%	3.7%
税効果会計適用後の	11.5%	13.0%
法人税等負担率

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,035千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,198千円、その他有価証券評価差額金額が21,163千円それぞれ増加しております。