- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,356,212 | 1,893,380 | 2,907,937 | 3,880,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 1,081,935 | 1,382,048 | 2,227,526 | 3,090,928 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 49.87 | 64.08 | 104.06 | 145.13 |
(注)第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- #2 その他の参考情報（連結）
- 業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月28日関東財務局長に提出。2024/06/26 16:02 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、取引先、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対する企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするうえで、透明性の高い経営、迅速な意思決定、法令の遵守、企業倫理の堅持並びに経営のチェックなどに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024/06/26 16:02- #4 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
当社の監査等委員会は、4名の監査等委員(うち3名は、独立社外取締役)で構成され、組織的に監査を行うほか、監査等委員でない取締役の職務執行を監査することで、経営監視機能の客観性や中立性を確保しております。
監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会を始めとする重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して、経営の監督機能を発揮しております。
【指名・報酬委員会】
2024/06/26 16:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/26 16:02- #6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
員株式所有制度の概要
当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(非居住者である執行役員を除く。以下同様。)(以下、総称して「取締役等」という。)に対し、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを2017年6月27日開催の定時株主総会及び取締役会において決議し、2022年6月23日開催の定時株主総会及び取締役会において本制度に基づき取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させることにより本制度を業績連動型に変更するとともに、当社株式の取得資金として当社が信託に拠出する金額の上限及び取締役等に付与するポイント数の上限を変更する旨を決議いたしました。
本制度は、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものですが、支給株式数を業績目標の達成状況に連動させ、また支給株式数の上限数を増やすことにより、かかる意欲をより一層高めることを目的としております。
2024/06/26 16:02- #7 役員報酬（連結）
個人別の報酬等における「基本報酬(現金報酬)」及び「株式報酬(自社株報酬)」の割合は、各人の報酬等が全体として適切なインセンティブとして機能するように決定します。
個人別の報酬等の内容の決定の全部は、株主総会決議でご承認を得た範囲内で、取締役会から諮問を受けた任意の指名・報酬委員会(構成員の過半数が独立社外役員)において作成した原案を取締役会に答申し、取締役会が審議の上で決定します。
(イ)基本報酬(現金報酬)
2024/06/26 16:02- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 毎年3月31日現在の株主名簿に記録された、1単元(100株)以上保有の株主に対し、一律1,000円相当の当社オリジナル「クオ・カード」を贈呈いたします。 |
- #9 株主総会決議による取得の状況（連結）
株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
2024/06/26 16:02- #10 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2024/06/26 16:02- #11 株主資本の著しい変動に関する注記（連結）
- 株主資本の著しい変動
①自己株式の購入
2023年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当連結会計年度において、当社普通株式794,600株を総額2,000百万円にて取得し、単元未満株式の買取請求分を合わせ、自己株式が2,001百万円増加しました。
②自己株式の消却
2023年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づき、2023年5月31日付、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。
③自己株式の処分
2023年5月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行うことを決議し、2023年5月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。
上記の結果、当連結会計年度において資本剰余金が1,872百万円減少、自己株式が121百万円減少し、当連結会計年度末において資本剰余金が12,985百万円、自己株式は6,714百万円となりました。2024/06/26 16:02 - #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
| | | | 2024年3月31日現在 |
| 発行済株式総数 | | 24,313,026 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 211,668 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株(議決権の数2,375個)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株(議決権の数130個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
- #13 監査報酬（連結）
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は常勤監査等委員1名及び監査等委員3名により行われました。監査等委員は株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、重要書類を閲覧する等して経営監視機能を発揮しています。
なお、監査等委員後藤博孝氏は、1991年から2007年までの当社における勤務経験を通じ、当社製品の製造、販売に至るまでの当社の事業全般について豊富な経験や知識を有し、さらに当社を退社して以降、会社経営に関与した経験、一般財団法人製品安全協会での活動などを通じた社会貢献活動にも注力した経験等、会社経営者としてグローバルな取引経験を含む豊富な経験と知見を有し、経営の諸問題にも精通しております。
2024/06/26 16:02- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
西田氏は社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、特に企業法務や労働法務等に関する専門的知見に加えて、企業不祥事に関する調査委員会の委員を務めた経験なども有しております。また、上場企業の取締役会や監査役会における積極的な活動によって内部統制上の問題解決や企業体質の改善に寄与するなど、社外役員としての豊富な経験を有しております。さらには、多数の著書を執筆しており、法務分野だけにとどまらず、会社経営に必要となる隣接分野の知見も幅広く有しており、これらの知見・経験を活かして、積極的かつ忌憚のない意見を述べることで、当社の企業価値向上に貢献しております。
松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家及び公認会計士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において積極的にガバナンス向上のための発言及び提言を行っております。また、2020年11月に指名・報酬委員会を設置して以降、指名・報酬委員会の委員長として全ての委員会に出席し、取締役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定に尽力してまいりました。また、同氏が2023年6月より当社監査等委員である取締役に就任したことにより、監査等委員会において同氏が有する豊富な経験と専門的知識を活かして多角的な視点、合理的な視点で様々な助言をしており、会計に関する事項の監視、監督機能強化することで、当社の企業価値向上に貢献しております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役4名は当該基準の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役4名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
2024/06/26 16:02- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、売上高は92,931百万円(前期比8.9%減)となり、第3次中期経営計画の最終年度目標である87,000百万円を上回りました。
利益面につきましては、日本におけるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の販売価格改定の効果や原材料の仕入れ方法見直しによる採算性の改善等がありましたが、工業品合成樹脂製品分野において、在庫過多を背景とする取引先の生産調整が多く見られ、つれて当社工場の稼働率が低下する等、生産効率が悪化いたしました。結果、営業利益は第3次中期経営計画の最終年度目標である4,200百万円を大きく下回り、1,362百万円(前期比54.7%減)となりました。経常利益は純投資目的の有価証券売却益等もあり、3,985百万円(前期比4.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円(前期比10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2024/06/26 16:02- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
3 2024年6月26日の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2024/06/26 16:02- #17 配当に関する注記（連結）
(注)1 2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
2 2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。
2024/06/26 16:02- #18 配当政策（連結）
3 【配当政策】
配当の方針は、利益還元の充実を経営課題の一つと位置づけ、連結株主資本配当率(DOE)2.5%以上を目標として、安定した配当を継続することを基本とし、さらなる利益還元の向上を目指すとともに、業績の向上及び経営目標の達成状況により、増配を検討することとしております。また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、2024年6月26日の当社株主総会において1株当たり42円と決議されました。これにより中間配当金1株当たり40円と合わせて年間では1株当たり82円となりました。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に役立てる所存でございます。
2024/06/26 16:02- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,800,086 | 3,090,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,800,086 | 3,090,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,982,503 | 21,298,137 |
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
