有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における世界経済は、長引く高インフレを背景とする欧州の需要低迷に加え、中東の地政学的リスクが高まり、また中国経済も回復に力強さを欠き、依然として不透明な状況が続いております。
日本経済におきましては、コスト増加分の価格転嫁や円安等に伴い企業業績に改善が見られるうえ、賃金上昇の継続や物価上昇率の鈍化等に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の拡大も期待でき、緩やかな回復が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2021年5月に公表した「第3次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の最適化・効率化に努めてまいりました。
この結果、売上高は92,931百万円(前期比8.9%減)となり、第3次中期経営計画の最終年度目標である87,000百万円を上回りました。
利益面につきましては、日本におけるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の販売価格改定の効果や原材料の仕入れ方法見直しによる採算性の改善等がありましたが、工業品合成樹脂製品分野において、在庫過多を背景とする取引先の生産調整が多く見られ、つれて当社工場の稼働率が低下する等、生産効率が悪化いたしました。結果、営業利益は第3次中期経営計画の最終年度目標である4,200百万円を大きく下回り、1,362百万円(前期比54.7%減)となりました。経常利益は純投資目的の有価証券売却益等もあり、3,985百万円(前期比4.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円(前期比10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、製品の販売個数が減少したものの、価格改定効果や新製品の拡販、また輸入商材の取り扱い増加等により、売上は微減に留まりました。また工業品合成樹脂製品分野においては、第3四半期連結累計期間までは前年同期を上回っていたものの、当第4四半期において車両関連売上が落ち込んだこともあり、全体の売上はほぼ横ばいとなりました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定や新製品の販売効果があり、また原材料の仕入れ方法見直しや物流効率改善等が奏功し、大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,965百万円(前期比1.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は545百万円(前期はセグメント損失96百万円)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野においては、什器や住設等への事業領域拡大に取り組むも、既存取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響もあり、売上は大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては不動産市況や個人消費が低迷しており、売上はリアル店舗・EC販売ともに減少しました。
利益面につきましては、人員の最適化や業務効率化等による収益性改善に取り組んでいるものの、売上の減少が大きく、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は20,985百万円(前期比19.8%減)、セグメント利益(営業利益)は673百万円(前期比55.5%減)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における生産調整が拡大し、全体の売上は大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品については、インドネシアでの生産・販売を本格化させ、またタイでのEC販売に着手する等、アセアン地域での将来的な業容拡大に向けた地盤固めに取り組んでおります。
利益面につきましては、売上の減少に加え、一部拠点での新機種立上げに伴う生産効率悪化等もあり、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は50,879百万円(前期比8.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,498百万円(前期比47.5%減)となりました。
(北米)
2023年5月にメキシコにて車両部品等の製造を行うTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品等の販売を行うTenma America Corporationの株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結損益計算書への計上を開始しました。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は1,102百万円となりました。
利益面につきましては、米ドルに対するペソ高が続いており、またメキシコにおける賃金上昇等により、米ドル換算の支払コストが増加したことから、セグメント損失(営業損失)は89百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,196百万円増加し、26,600百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少4,093百万円、投資有価証券売却益1,728百万円、法人税等の支払1,105百万円等がありましたが、減価償却費4,768百万円、売上債権の減少4,154百万円、税金等調整前当期純利益3,881百万円、棚卸資産の減少1,161百万円等があり、5,898百万円の増加(前期比は1,616百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入6,963百万円、有形固定資産の取得4,831百万円等がありましたが、定期預金の払戻12,248百万円、投資有価証券の売却2,912百万円等があり、1,263百万円の増加(前期比は43百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,776百万円、自己株式の増加1,472百万円等があり、4,054百万円の減少(前期比は820百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格により算出しております。
3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。
3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
工業品合成樹脂製品分野について、多くの取引先で生産が回復した前期の反動減に加え、取引先での在庫過多を背景とする生産調整が多く見られ、当社工場の稼働が落ち込み、売上が減少しました。またハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品についても、国内においては消費財における消費回復の動きは鈍く、中国においては不動産不況や個人消費が低迷しており、売上が減少しました。この結果、売上高は92,931百万円(前期比8.9%減)となりました。
(営業利益)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、国内での価格改定効果や原材料の仕入れ方法見直し、物流効率改善等に取り組み、採算性は改善しましたが、工業品合成樹脂製品分野の減収幅が大きく、全体では大幅な減益となりました。この結果、営業利益は1,362百万円(前期比54.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益において、投資有価証券売却益があったこと、また海外での受取利息が増加したこと等により、経常利益は3,985百万円(前期比4.8%増)となりました。
特別損益において、負ののれん発生益や従業員住宅積立金拠出額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円(前期比10.4%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、101,921百万円となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が1,024百万円、無形固定資産のその他のうち建設仮勘定が582百万円、退職給付に係る資産が849百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,434百万円、投資有価証券のうちその他有価証券が1,383百万円減少したことこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,633百万円減少し、20,858百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,890百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,753百万円増加し、81,063百万円となりました。これは、資本剰余金が1,872百万円減少したものの、為替換算調整勘定が3,190百万円、利益剰余金が1,315百万円増加したこと等によります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各社の自己資金で賄うこととしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)における世界経済は、長引く高インフレを背景とする欧州の需要低迷に加え、中東の地政学的リスクが高まり、また中国経済も回復に力強さを欠き、依然として不透明な状況が続いております。
日本経済におきましては、コスト増加分の価格転嫁や円安等に伴い企業業績に改善が見られるうえ、賃金上昇の継続や物価上昇率の鈍化等に伴う個人消費の回復やインバウンド需要の拡大も期待でき、緩やかな回復が見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2021年5月に公表した「第3次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、生産体制の最適化・効率化に努めてまいりました。
この結果、売上高は92,931百万円(前期比8.9%減)となり、第3次中期経営計画の最終年度目標である87,000百万円を上回りました。
利益面につきましては、日本におけるハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の販売価格改定の効果や原材料の仕入れ方法見直しによる採算性の改善等がありましたが、工業品合成樹脂製品分野において、在庫過多を背景とする取引先の生産調整が多く見られ、つれて当社工場の稼働率が低下する等、生産効率が悪化いたしました。結果、営業利益は第3次中期経営計画の最終年度目標である4,200百万円を大きく下回り、1,362百万円(前期比54.7%減)となりました。経常利益は純投資目的の有価証券売却益等もあり、3,985百万円(前期比4.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円(前期比10.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、製品の販売個数が減少したものの、価格改定効果や新製品の拡販、また輸入商材の取り扱い増加等により、売上は微減に留まりました。また工業品合成樹脂製品分野においては、第3四半期連結累計期間までは前年同期を上回っていたものの、当第4四半期において車両関連売上が落ち込んだこともあり、全体の売上はほぼ横ばいとなりました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品における価格改定や新製品の販売効果があり、また原材料の仕入れ方法見直しや物流効率改善等が奏功し、大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は19,965百万円(前期比1.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は545百万円(前期はセグメント損失96百万円)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野においては、什器や住設等への事業領域拡大に取り組むも、既存取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響もあり、売上は大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては不動産市況や個人消費が低迷しており、売上はリアル店舗・EC販売ともに減少しました。
利益面につきましては、人員の最適化や業務効率化等による収益性改善に取り組んでいるものの、売上の減少が大きく、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は20,985百万円(前期比19.8%減)、セグメント利益(営業利益)は673百万円(前期比55.5%減)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における生産調整が拡大し、全体の売上は大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品については、インドネシアでの生産・販売を本格化させ、またタイでのEC販売に着手する等、アセアン地域での将来的な業容拡大に向けた地盤固めに取り組んでおります。
利益面につきましては、売上の減少に加え、一部拠点での新機種立上げに伴う生産効率悪化等もあり、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は50,879百万円(前期比8.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,498百万円(前期比47.5%減)となりました。
(北米)
2023年5月にメキシコにて車両部品等の製造を行うTENMA PLASTIC MEXICO, S. A. DE C. V.及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品等の販売を行うTenma America Corporationの株式を取得し、当第3四半期連結会計期間より連結損益計算書への計上を開始しました。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は1,102百万円となりました。
利益面につきましては、米ドルに対するペソ高が続いており、またメキシコにおける賃金上昇等により、米ドル換算の支払コストが増加したことから、セグメント損失(営業損失)は89百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,196百万円増加し、26,600百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少4,093百万円、投資有価証券売却益1,728百万円、法人税等の支払1,105百万円等がありましたが、減価償却費4,768百万円、売上債権の減少4,154百万円、税金等調整前当期純利益3,881百万円、棚卸資産の減少1,161百万円等があり、5,898百万円の増加(前期比は1,616百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入6,963百万円、有形固定資産の取得4,831百万円等がありましたが、定期預金の払戻12,248百万円、投資有価証券の売却2,912百万円等があり、1,263百万円の増加(前期比は43百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払1,776百万円、自己株式の増加1,472百万円等があり、4,054百万円の減少(前期比は820百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 17,784,630 | 96.4 |
| 中国 | 19,738,312 | 78.6 |
| 東南アジア | 49,308,093 | 90.5 |
| 北米 | 994,857 | - |
| 合計 | 87,825,892 | 89.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格により算出しております。
3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| 日本 | 5,143,432 | 101.9 | 1,154,045 | 109.4 |
| 中国 | 18,195,416 | 75.8 | 1,262,605 | 51.9 |
| 東南アジア | 43,902,859 | 78.5 | 6,169,884 | 138.0 |
| 北米 | 1,134,779 | - | 93,379 | - |
| 合計 | 68,376,485 | 80.4 | 8,679,913 | 109.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主にハウスウエア合成樹脂製品分野については見込み生産を行っているため、受注実績には含まれておりません。
3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 19,964,639 | 98.9 |
| 中国 | 20,984,766 | 80.2 |
| 東南アジア | 50,879,279 | 91.4 |
| 北米 | 1,102,269 | - |
| 合計 | 92,930,953 | 91.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される前提に基づき実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b) 減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの算定は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産及び資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
工業品合成樹脂製品分野について、多くの取引先で生産が回復した前期の反動減に加え、取引先での在庫過多を背景とする生産調整が多く見られ、当社工場の稼働が落ち込み、売上が減少しました。またハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品についても、国内においては消費財における消費回復の動きは鈍く、中国においては不動産不況や個人消費が低迷しており、売上が減少しました。この結果、売上高は92,931百万円(前期比8.9%減)となりました。
(営業利益)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品について、国内での価格改定効果や原材料の仕入れ方法見直し、物流効率改善等に取り組み、採算性は改善しましたが、工業品合成樹脂製品分野の減収幅が大きく、全体では大幅な減益となりました。この結果、営業利益は1,362百万円(前期比54.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
営業外損益において、投資有価証券売却益があったこと、また海外での受取利息が増加したこと等により、経常利益は3,985百万円(前期比4.8%増)となりました。
特別損益において、負ののれん発生益や従業員住宅積立金拠出額等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,091百万円(前期比10.4%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて880百万円減少し、101,921百万円となりました。これは、有形固定資産の建設仮勘定が1,024百万円、無形固定資産のその他のうち建設仮勘定が582百万円、退職給付に係る資産が849百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が2,434百万円、投資有価証券のうちその他有価証券が1,383百万円減少したことこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,633百万円減少し、20,858百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2,890百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,753百万円増加し、81,063百万円となりました。これは、資本剰余金が1,872百万円減少したものの、為替換算調整勘定が3,190百万円、利益剰余金が1,315百万円増加したこと等によります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、国内及び海外拠点網の有機的な連携強化により、国内外での様々なニーズに迅速かつ的確にお応えし、グローバルベースで業容拡大を目指しております。特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大を図るため、各国にて積極的に設備投資を行っております。これらの投資資金につきましては、主にグループ各社の自己資金で賄うこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
