四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大の影響により経済活動が停滞しました。中国では感染症の収束とともに、景気も回復基調となりましたが、欧州では感染症の再拡大により予断を許さない状況となっております。また、米中貿易摩擦の長期化・深刻化等の景気下振れ要因も併存しており、先行きは不透明感が増す状況が続いております。
日本経済におきましては、緊急事態宣言が解除され段階的に経済活動が再開されたことにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、依然として感染症再拡大のリスクが残り、景気低迷の長期化が懸念される状況となっております。
このような状況の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により中国及び東南アジアにおいて受注が大きく減少しましたが、感染拡大防止に努めるとともに、業務効率化、自動化の推進及び固定費削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は34,995百万円(前年同期比81.6%)となり、営業利益は779百万円(前年同期比48.9%)、経常利益は939百万円(前年同期比54.2%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴い発生した関係会社整理損等を計上した結果、284百万円(前年同期比19.7%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、緊急事態宣言解除後も、引き続き在宅勤務や自主的な外出自粛から自宅で過ごす時間が長くなる人が多くみられ、日用品需要が急増したホームセンターでの販売を中心に売上が増加しました。一方、工業品合成樹脂製品分野の受注につきましては、車両及び電機電子関連において新型コロナウイルス感染拡大の影響から取引先の減産調整により売上が減少しました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品の売上が好調となったこと及び前期から取り組んでいる物流の最適化等の実施により前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11,342百万円(前年同期比97.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は795百万円(前年同期比191.1%)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整が続いていることから、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に売上が減少しました。また、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴い取引先へ受注製品の返却を進めていることから売上が減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、EC販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からリアル店舗での販売が減少し売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の減少及び工場の稼働減少により前年同期を下回る結果となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による工場の稼働停止期間の固定費につきましては特別損失に計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、8,471百万円(前年同期比68.4%)となり、セグメント利益(営業利益)は368百万円(前年同期比58.0%)となりました。
(東南アジア)
東南アジアの各拠点においては、本年3月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めており、その影響が長期化している状況となっております。このような状況の中、工業品合成樹脂製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整により売上が大幅に減少しました。利益面につきましては、工場の稼働減少に伴う固定費負担を減少させるため経費削減に努めましたが、生産調整による減収を吸収しきれず、前年同期を大きく下回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、15,182百万円(前年同期比80.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は245百万円(前年同期比23.9%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,381百万円減少し、89,162百万円となりました。これは、建物及び構築物(純額)が1,115百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が4,052百万円、機械装置及び運搬具(純額)が858百万円、現金及び預金が854百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円減少し、17,419百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,591百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,414百万円減少し、71,742百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,200百万円減少し、控除項目である自己株式が823百万円増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,439百万円増加し、15,160百万円(前年同期は9,548百万円)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少2,402百万円、法人税等の支払額333百万円等がありましたが、減価償却費1,929百万円、売上債権の減少4,474百万円等があり、4,047百万円の増加(前年同期は3,337百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入19,691百万円、有形固定資産の取得2,407百万円等の支出がありましたが、定期預金の払戻22,825百万円等の収入があり、759百万円の増加(前年同期は2,294百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額967百万円、自己株式の純増減額905百万円等の支出があり、2,060百万円の減少(前年同期は1,491百万円の減少)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、172百万円であります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。