四半期報告書-第72期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)における世界経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移する米国及び欧州の経済に支えられ、底堅く推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策の先行きは引き続き不透明であり、輸出が減少基調となっている中国経済の回復が遅れる等、依然として景気減速リスクが残る状況となっております。
また、わが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調が持続しましたが、10月に予定されている消費増税の影響もあり、消費者の低価格志向は根強く、今後の経済への影響が懸念される状況となりました。
このような状況の中、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は21,793百万円(前年同期比106.9%)となり、営業利益は978百万円(前年同期比288.4%)、経常利益は1,087百万円(前年同期比297.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円(前年同期比574.2%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、採算性の改善に取り組むなか、不採算製品を廃止したこと等により売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野の受注につきましては、概ね計画通りに推移しました。一方、利益面につきましては、物流コストの増加等に対処するため、製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施したことにより、大幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,184百万円(前年同期比97.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は342百万円(前年同期比293.1%)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に新規受注の獲得等により売上が増加しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引き続き2拠点体制での生産・販売活動を行い売上が微増となりました。利益面につきましては、売上の増加及び稼働の向上により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,954百万円(前年同期比111.8%)となり、セグメント利益(営業利益)は308百万円(前年同期比170.6%)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、引き続き旺盛な東南アジアでの需要を確実に捉え、ベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が伸長し、インドネシアのPT. TENMA INDONESIAにおいても車両関連の受注が好調に推移しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,656百万円(前年同期比110.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は579百万円(前年同期比189.7%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,061百万円増加し、95,307百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が727百万円、現金及び預金が315百万円、それぞれ減少しましたが、国際財務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、使用権資産が4,139百万円増加したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,318百万円増加し、20,601百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が240百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,825百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて257百万円減少し、74,706百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が391百万円増加しましたが、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと及び利益剰余金が505百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。