四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)における世界経済は、欧米や中国経済に回復傾向が見られる一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大や半導体,電子機器部品の不足等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済においては、製造業を中心に業績回復が見られ、またワクチン接種の拡大による景気回復への期待感はあるものの、一部地域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施・延長、また原材料価格の高騰,物流の停滞等もあり、総じて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年5月13日に「第3次中期経営計画」を公表し、中長期的な成長戦略の実現に向けた一歩を踏み出しました。足許では新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組みつつ、海外を中心に取引先の増産に向けた体制整備やコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は20,069百万円(前年同期比109.1%)となり、営業利益は793百万円(前年同期比136.3%)、経常利益は951百万円(前年同期比117.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は517百万円(前年同期比109.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、前年同期の巣ごもり需要の反動減の影響が大きく、売上が減少しました。一方、工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響はあるものの、車両関連及び電機電子を中心に受注が復調し、売上が増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰等の負の要因を吸収するべく、物流効率の改善を中心として、幅広にコスト削減に取り組みましたが、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,664百万円(前年同期比92.9%)となり、セグメント利益(営業利益)は410百万円(前年同期比83.6%)となりました。
(中国)
第1四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は1月から3月でありますが、前年の当該期間は中国地方政府からの指示に従い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、一時的に工場の稼働停止を余儀なくされたものの、今年の当該期間は同様な事象には至っておりません。依然として、取引先の生産調整は見られるものの、中国経済の回復もあり、ハウスウエア合成樹脂製品分野,工業品合成樹脂製品分野とも売上は増加しました。またハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引続きEC販売が堅調に推移しました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰を売上増加等で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、4,498百万円(前年同期比116.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は169百万円(前年同期比114.9%)となりました。
(東南アジア)
第1四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は1月から3月でありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のサプライヤーにて部品生産が滞った結果、取引先にて生産ラインが停止する等の事態が発生したものの、電機電子及び車両関連での増産影響が上回り、売上は増加しました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰を売上増加及び人件費等の抑制で吸収し、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は、9,907百万円(前年同期比117.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は536百万円(前年同期比172.8%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,954百万円増加し、94,341百万円となりました。これは現預金が716百万円、原材料及び貯蔵品が343百万円、機械装置及び運搬具が352百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて554百万円増加し、20,045百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が318百万円、リース債務が249百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて1,400百万円増加し、74,296百万円となりました。これは控除項目である自己株式が419百万円、為替換算調整勘定が2,174百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、91百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年5月13日に第76期(2024年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第3次中期経営計画」を公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX(デジタルトランスフォーメーション)と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」の経営戦略に取り組んでおります。