訂正四半期報告書-第72期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)における世界経済は、米国での良好な雇用・所得環境を背景とした堅調な企業業績が牽引し緩やかな拡大傾向が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化・深刻化による景気減速、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。
日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調が持続しましたが、足元では2019年10月に実施された消費増税等により消費者マインドの低下も見られ、消費者の低価格志向は根強く、また、中国を始めとする海外の景気減速を受けて今後の経済への影響が懸念される状況となりました。
このような状況の中、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力し、特に、需要が旺盛な東南アジアを中心に設備投資を行うことによりグローバル戦略を推進してまいりました。
この結果、売上高は63,953百万円(前年同期比102.2%)となり、営業利益は2,336百万円(前年同期比169.0%)、経常利益は2,664百万円(前年同期比144.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円(前年同期比161.1%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、当社人気シリーズを「不透明ホワイト」で統一したカラー企画「MONO color selection」の導入や、新シリーズ「大きく開くコンテナー」のアイテム追加等により拡販致しましたが、消費増税等の影響により前年同期に比べ売上が減少しました。また、工業品合成樹脂製品分野につきましては、車両関連の受注が減少したことにより売上が減少しました。利益面につきましては、物流コストの増加等に対処するため、製品構成や販売価格の見直し等を実施したことにより大幅増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、17,332百万円(前年同期比95.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は647百万円(前年同期比209.1%)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする状況が続くなか、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に新規受注の獲得等により売上が伸長しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、引き続き2拠点体制での生産・販売活動を行いましたが、EC販売の伸び悩み等により売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の増加、稼働の向上及び生産活動の効率化により増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、18,436百万円(前年同期比107.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は991百万円(前年同期比139.4%)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、引き続き旺盛な東南アジアでの需要を確実に捉え、ベトナムのTENMA VIETNAM CO., LTD.及びタイのTENMA (THAILAND) CO., LTD.で売上が伸長し、インドネシアのPT. TENMA INDONESIAにおいても車両関連の受注が堅調に推移しました。利益面につきましては、前期に発生していた立上げに伴う先行費用を、売上の増加と改善活動の継続により着実に回収し、前年同期比で大きく増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、28,185百万円(前年同期比103.3%)となり、セグメント利益(営業利益)は1,518百万円(前年同期比138.1%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,291百万円増加し、93,251百万円となりました。これは、現金及び預金1,994百万円、受取手形及び売掛金が1,216百万円、それぞれ減少しましたが、国際財務報告基準を適用している海外子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の使用権資産が3,856百万円増加したこと、及び建物及び構築物が1,569百万円増加したこと等によります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,184百万円増加し、19,415百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,418百万円減少しましたが、固定負債のリース債務が3,627百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて893百万円減少し、73,837百万円となりました。これは、自己株式の消却等により資本剰余金が1,451百万円減少し、控除項目である自己株式が1,451百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が600百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は3月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領いたしました。
当社といたしましては、現在、第三者委員会から報告された調査結果について検証を行っておりますが、第三者委員会から指摘を受けた本件の要因については一部の海外子会社の内部統制が不十分であったこと、当社の海外子会社に対するモニタリングが十分でなかったこと、海外で事業展開をするにあたっての法令違反にかかるリスク認識や知識が不足していたこと、取締役会による牽制機能が適切に機能せずコンプライアンスが徹底されていなかったこと等、全社的な内部統制が機能しなかった事によるものと認識しております。
当社は第三者委員会の調査報告書における指摘・提言を真摯に受けとめ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、265百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。