四半期報告書-第71期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)における世界経済は、米国においては保護主義的な通商政策により貿易摩擦懸念が高まりましたが、企業収益及び雇用環境の改善等を背景に堅調に推移しました。欧州においても製造業での改善が進み緩やかな景気回復が持続しました。中国においては個人消費に減速の兆しが見られ、景気の下振れリスクが残る状況にあります。
また、わが国経済は、輸出の増加を背景に企業業績の改善が継続し、雇用環境の改善が進みましたが、消費者の低価格志向は根強く、個人消費は力強さに欠けた状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは第2次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成型技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。
この結果、売上高は203億91百万円(前年同期比108.1%)となり、営業利益は3億39百万円(前年同期比41.2%)、経常利益は前年同期との比較では投資有価証券売却益の計上がなく、3億66百万円(前年同期比30.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億70百万円(前年同期比18.4%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、主力製品である収納用品から、スキマにピッタリ収納シリーズ「ポーリッシュ スキピタ」、耐久性に優れたベランダ収納「大きく開くコンテナー」等の新製品を発売し、また、「ポーリッシュ 華麗なハンガーシリーズ」と、その第2弾となる「ポーリッシュ 華麗な乾きやすいハンガーシリーズ」の積極的な市場投入により売上が増加しました。工業品合成樹脂製品分野においても、新規受注の獲得や新規取引の開拓により売上が伸長しました。一方、利益面につきましては、前期の中頃から大きく影響を受けている原材料及び資材価格の上昇、物流コストの増加等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、63億34百万円(前年同期比109.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は1億17百万円(前年同期比29.8%)となりました。
(中国)
ハウスウエア合成樹脂製品分野において、上海天馬精塑有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制を確立し、EC販売の強化に注力しましたが、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産が東南アジアへシフトする中、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に売上減少を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は、53億24百万円(前年同期比93.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は1億81百万円(前年同期比55.6%)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野において、東南アジアでの旺盛な需要を確実に捉え、ベトナム及びタイを中心に売上が大きく伸長しました。利益面につきましては、PT. TENMA INDONESIAの新工場が稼働を開始したことによる立上げ費用が負担となっていることに加え、ベトナム及びタイにおいて中国からの生産移管や新規受注に係る立上げ費用が、前期に引続き発生していることにより前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、87億33百万円(前年同期比118.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は3億5百万円(前年同期比71.9%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億45百万円減少し、899億5百万円となりました。これは、現金及び預金が11億43百万円、機械装置及び運搬具(純額)が6億84百万円、建物及び構築物(純額)が5億20百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億10百万円減少し、161億86百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4億11百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて22億35百万円減少し、737億19百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が16億22百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、96百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。