四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)における世界経済は、ウクライナ問題の長期化を主因としたエネルギー価格や食料品価格の高騰が見られるものの、ウィズコロナ政策の定着化もあり、緩やかながら回復しております。
日本経済においては、足許では円安の恩恵を受ける企業も多く、企業業績は概ね改善傾向が見られるものの、部品・半導体不足の影響や原材料価格の高騰が依然として続いており、また新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も収束の兆しが見えず、先行きの不透明感は拭えない状況であります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年5月に公表した「第3次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、各地域や取引先の状況に応じた弾力的な生産体制の維持に努めてまいりました。
この結果、売上高は21,914百万円(前年同期比109.2%)となり、営業利益は398百万円(前年同期比50.2%)、経常利益は567百万円(前年同期比59.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は332百万円(前年同期比64.3%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費全体では持ち直しの兆しが見られるものの、消費財の動きは限定的であり、売上が減少しました。工業品合成樹脂製品分野においても、半導体不足等による車両関連での取引先の生産調整等もあり、売上が減少しました。
利益面につきましては、売上減少に加え、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での原材料価格の高騰、また電力料金・燃料費、運賃等も高騰しており、更には円安等による輸入単価の上昇もあり、前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,158百万円(前年同期比91.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は140百万円(前年同期比34.0%)となりました。
(中国)
第1四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は上海におけるロックダウンの影響が本格化する前の1月から3月でありますが、工業品合成樹脂製品分野においては、複数の取引先で生産活動が復調していること、また一部取引先における東南アジアからの生産移管が寄与していること、更には原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上が増加しました。一方、ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、コロナ禍の影響が根強く残り、リアル店舗・EC販売ともに苦戦し、売上が減少しました。
利益面につきましては、主要取引通貨である米ドルに対し人民元高で推移していることから人民元建の支払が膨らんだこと、またハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品での原材料価格高騰等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は5,266百万円(前年同期比117.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は89百万円(前年同期比52.5%)となりました。
(東南アジア)
第1四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は1月から3月でありますが、工業品合成樹脂製品分野においては、半導体不足等の影響が見られるものの、挽回生産に転じた取引先も多く、また中国と同様、原材料価格高騰分の売価反映もあり、売上が増加しました。
利益面につきましては、取引先の挽回生産も含めた生産計画変更に対応するために非効率な生産を余儀なくされたこと等もあり、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は11,490百万円(前年同期比116.0%)となり、セグメント利益(営業利益)は478百万円(前年同期比89.3%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,774百万円増加し、96,759百万円となりました。これは現金及び預金が794百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が528百万円、建物及び構築物が316百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計期間年度末に比べて703百万円増加し、21,490百万円となりました。これは流動負債「その他」に含まれる前受金が145百万円、未払消費税等が112百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計期間年度末に比べて2,071百万円増加し、75,268百万円となりました。これは為替換算調整勘定が2,918百万円、控除項目である自己株式が159百万円、それぞれ増加し、また利益剰余金が601百万円減少したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、106百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは2021年5月13日に第76期(2024年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第3次中期経営計画」を公表いたしました。
「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として、6つの全社戦略(「①人財への取り組み」、「②環境問題への取り組み」、「③ガバナンス強化」、「④DX(デジタルトランスフォーメーション)と自動化の推進」、「⑤技術開発の推進」、「⑥ビジネス領域の拡張」)を推し進めております。