四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により世界的に経済活動が停滞し、急激な景気減速を余儀なくされました。また、米中貿易摩擦の長期化・深刻化等の景気下振れ要因も併存しており、先行きは不透明感が増す状況が続いております。
日本経済においても、4月に緊急事態宣言が発令され、全国的に外出自粛が行われたことから個人消費が落ち込み、世界経済の収縮から輸出企業を中心とした企業活動も停滞し、極めて厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、特に海外において工場の稼働が低下したことに伴い固定費削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は18,394百万円(前年同期比84.4%)となり、営業利益は582百万円(前年同期比60.1%)、経常利益は813百万円(前年同期比75.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は473百万円(前年同期比49.0%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、緊急事態宣言による外出自粛から自宅で過ごす時間が長くなる人が多くみられ、日用品需要が急増し売上が増加しました。一方、工業品合成樹脂製品分野の受注につきましては、電機電子及び車両関連において新型コロナウイルス感染拡大の影響から得意先の減産調整により売上が減少しました。
利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品の売上が好調となったこと及び前期から取り組んでいる物流の最適化等の実施により前年同期比で増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,098百万円(前年同期比98.6%)となり、セグメント利益(営業利益)は490百万円(前年同期比143.5%)となりました。
(中国)
新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、中国地方政府からの指示に従い春節後から本年2月中旬頃まで工場の稼働を停止し、その後、順次稼働を再開しております。このような状況の中、工業品合成樹脂製品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整が続いていることから売上が減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、EC販売は堅調に推移しましたが、リアル店舗での販売が減少し売上は微減となりました。利益面につきましては、売上の減少及び工場の稼働減少により前年同期を下回る結果となりました。なお、当第1四半期連結累計期間における中国現地法人の連結対象期間は1月から3月でありますため、工場の稼働停止期間の固定費につきましては特別損失に計上しております。
この結果、当セグメントの売上高は、3,875百万円(前年同期比65.1%)となり、セグメント利益(営業利益)は147百万円(前年同期比49.3%)となりました。
(東南アジア)
当第1四半期連結累計期間における東南アジア現地法人の連結対象期間は1月から3月であり、東南アジアの各拠点においては、本年3月頃から新型コロナウイルス感染症の影響が出始めております。このような状況の中、工業品合成樹脂製品分野において、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整により売上が減少しました。利益面につきましては、工場の稼働減少に伴い経費削減に努めましたが、生産調整による減収を吸収しきれず、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、8,421百万円(前年同期比87.2%)となり、セグメント利益(営業利益)は310百万円(前年同期比53.6%)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,904百万円減少し、89,639百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が2,549百万円、現金及び預金が1,187百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,269百万円減少し、18,118百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,967百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,635百万円減少し、71,521百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,873百万円減少し、控除項目である自己株式が520百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、86百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。