固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,076,604	647,755	834,179	2,558,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	937,869	1,075,248	1,008,989	3,022,106

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,075,753	861,652	1,093,908	3,031,313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,876,692	291,056	3,744,445	5,912,193

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械及び装置であります。

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#3 事業等のリスク

このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/27 12:48

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	22,428千円	8,002千円
その他(工具器具及び備品)	343千円	3,450千円
計	22,772千円	11,452千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	―	710千円
無形固定資産「その他」	74,403千円	―
(借地権)

2014/06/27 12:48

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他(工具器具及び備品)	1,766千円	6,216千円
無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	494千円	―
撤去費用	23,245千円	206千円

2014/06/27 12:48

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

2014/06/27 12:48

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2014/06/27 12:48

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産「その他」 (工具器具備品)	1,210千円	85,919千円
土地	24,000千円	24,000千円

2014/06/27 12:48

#11 有形固定資産等明細表（連結）

な増加額
(建物)建物386,020千円の取得によるものであります。
(機械及び装置)成形設備567,577千円の取得によるものであります。
(工具、器具及び備品)金型587,931千円の取得によるものであります。
2 当期減少額のうち、主なものは、新白河工場での固定資産圧縮損664,400千円であります。2014/06/27 12:48

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.8%、金額で39億27百万円増加し、485億5百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が20億24百万円、現金及び預金が9億82百万円、未収入金等の増加によりその他流動資産が5億19百万円、それぞれ増加したこと等によります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.8%、金額で53億4百万円増加し、350億43百万円となりました。これは、主として機械装置及び運搬具(純額)が14億92百万円、建設仮勘定が12億36百万円、建物及び構築物(純額)が10億24百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.4%、金額で92億32百万円増加し、835億48百万円となりました。

2014/06/27 12:48

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、連結財務諸表提出会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、連結財務諸表提出会社は、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/27 12:48

#14 関係会社整理損

係会社整理損
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結子会社である春日精工株式会社について、清算手続きに入ることを決議したことに伴い計上したものであり、その内訳は固定資産の減損損失43,269千円(土地26,136千円、機械装置3,270千円、有形固定資産「その他」3,743千円及び無形固定資産「その他」10,120千円)及びその他の発生損失7,685千円であります。
なお、固定資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもって評価しております。2014/06/27 12:48