固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,177,441	782,437	1,690,548	3,650,426
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,177,539	337,151	2,612,273	4,126,963

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	1,027,610	612,198	1,894,884	3,534,693
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,329,199	690,305	4,019,573	7,039,077

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 事業等のリスク

このような場合には当社グループの事業活動に支障が出て、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産の減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、会計処理を行っております。今後、原油価格の市場動向や固定資産の市場動向等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……10年～50年
構築物 ……3年～50年
機械及び装置 ……8年～10年
車両運搬具 ……4年～6年
工具、器具及び備品……2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 16:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,537千円	9,847千円
その他(工具、器具及び備品)	1,344千円	383千円
計	5,880千円	10,230千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	165千円	―
有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	3,903千円	4,617千円
無形固定資産「その他」(借地権)	44,471千円	―
計	87,520千円	24,941千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	69千円	69,137千円
機械装置及び運搬具	4,151千円	4,018千円
その他(工具、器具及び備品)	868千円	1,290千円
撤去費用	10千円	11,181千円
計	5,099千円	85,625千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産「その他」(工具、器具及び備品)	86,243千円	76,078千円
土地	24,000千円	24,000千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△131,426千円	△92,325千円
固定資産圧縮積立金	△128,706千円	△116,193千円
その他	△171,438千円	△199,733千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る資産	△382,283千円	△377,833千円
固定資産圧縮積立金	△128,706千円	△116,193千円
その他	△94,049千円	△51,531千円

(注) 1.評価性引当額が160,864千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を48,844千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を68,722千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻57,837百万円、投資有価証券の売却756百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入55,406百万円、有形固定資産の取得6,424百万円等の支出があり、3,271百万円の減少(前期比は12,076百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………3年～50年
機械装置及び運搬具……4年～10年
また、当社は、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)の減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/16 16:14