営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△629,528
四半期連結損益計算書の営業利益	778,644

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/11/12 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益が62,569千円減少し、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び四半期純利益はそれぞれ24,903千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 16:00

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	金額
全社費用(注)	△586,296
四半期連結損益計算書の営業利益	878,003

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

2021/11/12 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年5月13日に「第3次中期経営計画」を公表し、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めております。また足許では引続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みながら、取引先の生産計画変動等にも対応した生産体制の整備やコスト削減に努めてまいりました。
この結果、売上高は38,895百万円(前年同期比111.1%)となり、営業利益は878百万円(前年同期比112.8%)、経常利益は1,143百万円(前年同期比121.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は569百万円(前年同期比200.6%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2021/11/12 16:00