売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	20,069,330	38,894,567	60,083,846	82,696,820
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	918,570	1,098,125	1,444,510	2,303,132

2022/06/24 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、生産・販売の地域及び製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「日本」、「中国」及び「東南アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。

2022/06/24 15:01

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
非連結子会社、株式会社TQおよびPT. TENMA INDONESIA TRADINGは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
なお、株式会社TQは現在清算中であります。2022/06/24 15:01

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/24 15:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上割引について、従来は営業外費用として処理しておりましたが、売上値引戻高として売上高から控除する方法に変更しております。また目標達成リベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首に利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高及び営業利益が102,899千円減少し、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ33,105千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は9,490千円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/24 15:01

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	合成樹脂製品関連事業	その他(注)	合計
その他の収益	―	28,958	28,958
外部顧客への売上高	82,667,862	28,958	82,696,820

(注)「その他」は、不動産賃貸業であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高等は市場価格等に基づいております。2022/06/24 15:01

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	73,963,846	83,038,251
セグメント間取引消去	△325,033	△341,430
連結財務諸表の売上高	73,638,812	82,696,820

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「百年企業への歩み」をテーマとして「人とプラスチックの調和する豊かな社会」の実現を長期ビジョンとして掲げ、「サステナブル経営の推進」と「成長基盤の構築」を基本方針として活動しております
数値目標としましては、最終年度の連結売上高87,000百万円、連結営業利益4,200百万円、ROE4.6%以上としており、この3ヶ年は当社が目指す長期ビジョンの実現と長期数値目標(2031年3月期)である連結売上高110,000百万円、連結営業利益9,000百万円、ROE9%以上、ROIC9%以上の達成に向けた変革期間と位置付けております。
この目標達成に向けて、以下の経営戦略を推進し、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を図り、当社グループのさらなる発展を目指してまいります。

2022/06/24 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループにおきましては、2021年5月に公表した「第3次中期経営計画」に基づき、中長期的な成長戦略の実現に向けた基盤構築を進めつつ、足許ではコロナ禍においても、取引先の生産計画変更等に対応すべく、生産体制の維持を図ってまいりました。
この結果、売上高は82,697百万円(前期比112.3%)となり、第3次中期経営計画の初年度目標である81,000百万円を上回りました。
利益面につきましては、原材料価格高騰に対する価格改定の遅れや価格改定後の更なる原材料価格の上昇によりハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品の収益性が悪化、また半導体等の不足や新型コロナウイルス感染症拡大等により工業品合成樹脂製品分野での工場稼働率が乱高下する等、非効率な生産を余儀なくされたことから、営業利益は1,970百万円(前期比68.1%)となり、第3次中期経営計画の初年度目標である3,400百万円を大きく下回りました。経常利益は為替差損益の改善等もあり、2,430百万円(前期比83.3%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に計上のあった固定資産売却益及び収用補償金が発生しなかったこと、また法人税等調整額が増加したこともあり、1,058百万円(前期比35.2%)となりました。

2022/06/24 15:01

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/24 15:01

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社
非連結子会社、株式会社TQおよびPT. TENMA INDONESIA TRADINGは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
なお、株式会社TQは現在清算中であります。

2022/06/24 15:01