訂正有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第2四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株であります。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を、第2四半期連結会計期間より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、159,810千円、70,000株であります。