有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「役員向け株式交付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が役員向け株式交付信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は77,615千円、33,997株、当連結会計年度は77,615千円、33,997株であります。
(従業員向け株式報酬制度について)
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価への意識を高めさせることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、一部の従業員(以下、「従業員」という。)を対象にした「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「従業員向け株式交付信託」という。)が当社株式を取得し、当社が従業員のうち一定の要件を充足する者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が従業員向け株式交付信託を通じて当該従業員に対して交付される、という株式報酬制度です。
(2) 信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式は現時点でございません。