有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の一部の拠点においても、得意先での生産調整等による稼働低下があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(役員向け株式交付信託について)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の一部の拠点においても、得意先での生産調整等による稼働低下があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。