有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。
(2) 目標とする経営指標
持続的な成長により企業価値を高める観点から、「売上高」及び「営業利益」を重要な指標として位置付け、事業の継続的な拡大を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟かつ的確に対応していくことが求められています。
また、現時点において感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて極めて厳しい状況にあり、その収束時期や、収束した後の経済活動につきましても見通すことが困難であり、先行き厳しい事業環境となることが予想されます。
このような状況の下、当社グループは第73期(2021年3月期)を最終年度とする3ヶ年の「第2次中期経営計画」(2018年5月11日公表)を策定し、連結業績目標を売上高91,000百万円、営業利益4,500百万円、営業利益率5.0%としております。2年目にあたる当連結会計年度は、売上高85,762百万円、営業利益3,065百万円、営業利益率3.6%となりました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値のさらなる向上を図るため、以下の経営戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症が収束し、経済が正常化した後の事業展開に備えてまいります。
①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕
要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。
②グローバル戦略の推進
受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業(中山)有限公司の2拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。
③国内自社製品分野の採算性改革
自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。
④製造工程における自動化推進
製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応するためにも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。
⑤海外拠点の人材育成強化
当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。
特に、ハウスウエア合成樹脂製品分野につきましては、高止まりする物流コスト等に対処するため、引き続き製品構成の見直しや物流の最適化等の施策を着実に実施することに加え、新製品開発により売上拡大を目指してまいります。工業品合成樹脂製品分野につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先の減産が懸念され、回復時期を予測することが困難な状況となっておりますが、経済環境、取引先の動向等を注視し、機動的な対応をしてまいります。
当社は、当社海外子会社において認識された不適切な金銭交付の疑いについて2019年12月2日付で第三者委員会を設置し、2020年3月13日付で第三者委員会から受領した調査報告書においては、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました(第三者委員会の調査報告書(公表版)については、2020年4月2日付にて公表しております)。当社は、第三者委員会による再発防止についての提言等を踏まえ、2020年5月1日付で当社における関係者の処分及び再発防止策を公表いたしました。
株主、投資家の皆様及び関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。今後、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって再発防止の実行に着実に取り組んでまいる所存でございます。