訂正有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,704,064	3,859,078
勤務費用	299,272	255,270
利息費用	19,973	17,307
数理計算上の差異の発生額	34,270	△850
退職給付の支払額	△193,961	△180,214
その他	△4,539	△16,187
退職給付債務の期末残高	3,859,078	3,934,403

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,427,409	4,781,325
期待運用収益	88,548	95,626
数理計算上の差異の発生額	275,115	△44,688
事業主からの拠出額	146,118	144,966
退職給付の支払額	△155,866	△161,845
年金資産の期末残高	4,781,325	4,815,385

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,532,033	3,580,641
年金資産	△4,781,325	△4,815,385
	△1,249,291	△1,234,743
非積立型制度の退職給付債務	327,044	353,762
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△922,247	△880,982
退職給付に係る負債	327,044	353,762
退職給付に係る資産	△1,249,291	△1,234,743
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△922,247	△880,982

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	299,272	255,270
利息費用	19,973	17,307
期待運用収益	△88,548	△95,626
数理計算上の差異の費用処理額	△8,119	△63,178
確定給付制度に係る退職給付費用	222,577	113,772

(注) 上記の退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度において27,213千円を特別損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	232,726	△107,015
合計	232,726	△107,015

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	689,038	582,022
合計	689,038	582,022

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	39%	39%
株式	57%	56%
現金及び預金	2%	2%
その他	2%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%