訂正有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,453,119	3,423,295
会計方針の変更による累積的影響額	△237,470	―
会計方針の変更を反映した期首残高	3,215,650	3,423,295
勤務費用	221,725	308,438
利息費用	42,456	34,137
数理計算上の差異の発生額	131,612	198,268
退職給付の支払額	△206,659	△193,738
その他	18,511	△17,000
退職給付債務の期末残高	3,423,295	3,753,400

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,719,206	4,390,927
期待運用収益	74,384	87,819
数理計算上の差異の発生額	578,766	△285,310
事業主からの拠出額	152,328	149,050
退職給付の支払額	△133,759	△170,764
年金資産の期末残高	4,390,927	4,171,721

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,251,132	3,500,611
年金資産	△4,390,927	△4,171,721
	△1,139,794	△671,110
非積立型制度の退職給付債務	172,162	252,789
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△967,632	△418,321
退職給付に係る負債	167,807	247,516
退職給付に係る資産	△1,135,439	△665,838
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△967,632	△418,321

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	221,725	308,438
利息費用	42,456	34,137
期待運用収益	△74,384	△87,819
数理計算上の差異の費用処理額	△11,782	△58,436
確定給付制度に係る退職給付費用	178,014	196,320

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	435,372	△542,014
合計	435,372	△542,014

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	674,766	132,751
合計	674,766	132,751

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
債券	37%	38%
株式	58%	57%
現金及び預金	2%	2%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%